平成22年分の相続税の申告の状況について
平成22年分の相続税の申告の状況が平成24年4月国税庁から発表されました。
平成22年中（平成22年1月1日～平成22年12月31日）に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る相続税の申告の概要は以下の通りです。
１ 被相続人の数 死亡者の4.2％が相続税の課税申告
被相続人数（死亡者数）は約120万人（前年約114万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万人（前年約4万6千人）で、課税割合は4.2％（前年4.1％）となっており、前年より0.1ポイント上昇しました。
２ 課税価格 一人当たりの相続税課税価格は2億1,006万円
課税価格は10兆4,470億円（前年10兆1,072億円）で、被相続人一人当たりでは2億1,006万円（前年2億1,765万円）となっています。
３ 税額 死亡者一人当たりの相続税額平均は2,363万円
税額は1兆1,754万円（前年1兆1,618億円）で、被相続人一人当たりでは2,363万円（前年2,502万円）となっています。
４ 相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は以下の通り
- 土地 48.4％ （前年49.7％） ▲1.3％
- 現金・預貯金等 23.2％ （前年22.3％） ＋0.9％
- 有価証券 12.1％ （前年12.0％） ＋0.1％
前年と比べると、死亡者の数は6万人増加し、申告割合は0.1ポイント上昇で4.2％となった。相続税申告の対象者は全国で約5万人となった。
課税価格、税額の一人当たりの額は減少し、相続財産のうち、土地の比率が下がり、現金・預貯金等の比率が上昇している。土地の価額の低下がその原因だろう。
税理士法人ＴＡＣＳ 代表社員 木村聡 http://i-tacs.jp/
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