相続税の調査状況　実地調査の割合はどのくらいか

11月13日国税庁は、平成23年事務年度（平成22年7月~23年6月）における相続税の調査状況を公表した。内容は以下の通り

実地調査件数は１３，７８７件　（前年度比０．９％増）

申告漏れ等は11,159件（前年度比０．１％減）

非違割合は８０．９％（前年度比１．６％減）

相続税申告のどのくらいが調査を受けるのか明確には分からないが、相続税の実地調査が申告より2年後ぐらいが通常なので、23年度の2年前平成21年分の相続税課税対象となった被相続人が約46,000人ということなので、約3割が実地調査を受けていることになるだろうか。

申告漏れの相続財産の上位3つは以下の通り

預貯金等の申告漏れが一番多いのは、やはり名義預金の問題が多いと考えられる。

今回の公表には、海外資産関連事案に係る調査実績、無申告事案に係る調査実績も公表されており、最近の相続税調査の傾向が分かり、興味深い内容となっている。

詳細は国税庁のＨＰをご覧ください。ＵＲＬは下記の記載しています。

税理士法人ＴＡＣＳ　代表社員・税理士　木村聡

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