「相続」を理解し「相続」に向き合う

● そもそも、「相続」とは

「相続」と聞くと、とかく資産家の方だけにあてはまることで自分には関係ない事だよと言われる方がいらっしゃいます。残念ながら、相続を考える上でこの認識は少々、不足しています。このような認識が先行してしまうのは、「相続」というと財産がたくさんある方が多額の相続税を負担するとか、財産分与で争いが起こるなどのイメージがクローズアップされてきたことが原因かもしれません。

民法では、「相続は人の死亡によって開始する。」と定義されており、「相続」とは死亡した人の財産が、その人と一定の身分関係にある人に移転することを定めています。

私たちは、何人たりとも「死」を避けては通れません。死亡によって相続が開始すると定めた民法を解釈すれば、「相続」とは財産のあるなしにかかわらず、自分にも起こる、決して他人事ではないことという認識が大切です。

● 相続をとりまく状況や考え方は年々変化している

相続が人の死亡に起因する事から、以前は生前に「自分が死んだら・・・」というような文言はネガティブな思考にとらえがちで家族という近い間柄でも、話し合う機会をのがしてしまいがちでした。しかしながら、最近では経済情勢の変化やそれに伴う税制改正も目まぐるしくなっていることも背景に、将来を見据えて自身の財産形成を考え、大切な家族を守るという意識の高まりを感じます。書店には、エンディングノートが立ち並び、生前に財産の管理状況を明確に整理し、自身が「死」を迎えた時はこうしてほしいという意思を書き綴る方も増えています。

大切な人の死はとても悲しいものです。遺族の方々はその悲しみのなかで何から手をつけて良いものかと途方に暮れてしまう方もいらっしゃるでしょう。そんな時故人の意思や財産状況が生前に明確にされているものがあれば、遺族の方にとって悲しみの中から立ち上がり、一歩前に進む道しるべとなるでしょう。

● 相続対策のために情報をチェック

「相続」は人の死に起因して開始し、どなたにも起こりうる事というのはご理解いただけたでしょう。しかし、亡くなられた方の全てに相続税の負担が起こるわけではありません。日本では1年間に約114万人の方々が亡くなっていますがそのうち遺産に相続税がかかるケースは、全体のわずか5％未満にすぎません。これは、相続税法では基礎控除という大きな控除があるため、ほとんどの方の遺産額がこの基礎控除範囲内であるためです。

しかし、前回のブログで掲載しましたように相続税の税制改正も検討されている状況が続いています。先より、検討されている内容では基礎控除という大きな控除の引き下げが盛り込まれているため、今後の税制改正の情報は基より、金融・保険等の経済状況も含めて日頃より情報を得ていくことが大切です。

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