住宅取得等（ﾏｲﾎｰﾑ）資金の贈与税の非課税措置

　平成24年度の税制改正において、親などから住宅取得等資金（以下ﾏｲﾎｰﾑ資金）を

贈与された場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されました（平成26年末まで）。

平成24年末までの贈与なら最大1,610万円まで非課税

　親や祖父母が、子供や孫のために結婚やﾏｲｶｰ購入などの資金を援助（贈与）すると

資金をもらった子供や孫には、贈与税がかかります（贈与税の基礎控除110万円までは非課税）。ところが、ﾏｲﾎｰﾑ資金を援助する場合には、一定の要件を満たせば、一定額までの贈与税が非課税になる特例があります（ﾏｲﾎｰﾑ資金の贈与の特例）。（下記1）

　今回の改正で、従来の一般住宅を対象とする特例のほか、省ｴﾈ・耐震住宅を取得した場合の特例が創設され1,500万円の非課税枠が設けられました。（下記2）

この特例措置は平成26年末までですが、非課税限度額は毎年、逓減していきます。（下記3）

1.マイホーム資金の贈与の特例の適用要件

　❶贈与を受ける子や孫は、20歳以上（贈与の年の1月1日）であること

　❷贈与を受ける子や孫のその年の所得税の合計所得金額が2,000万円以下であること

❸直系尊属（父母・祖父母等）から受けた贈与であること

　（注意）配偶者の親から受けた贈与には適用できません。

　 ❹贈与を受けた資金の全額を充ててﾏｲﾎｰﾑの新築・取得または増改築等をすること

　（注意）親が住宅を購入して贈与した場合や住宅ﾛｰﾝの返済資金として贈与した場合には

適用できません。

　 ❺新築・取得または増改築等をした家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下

　　であること　※マンションなどの区分所有物の場合はその専有部分の床面積

　 ➏贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得・居住すること（または居住が見込まれること）等々

2.平成24中の省エネ・耐震住宅の取得の場合の非課税限度額

贈与を受けた　　

マイホーム資金

マイホーム資金の贈与

の特例の非課税限度額

１，５００万円

贈与税の

基礎控除額

１１０万円

合計で１，６１０万円ま

で非課税

3.非課税限度額と減税額の試算

※（　）内の数字は、非課税限度を最大に利用した場合の贈与税の減税額の試算です。

<< 前のページへ次のページへ >>

新着情報